【2026年最新】婚姻件数の推移と今後｜式場が押さえるべき数字の読み方

結婚式場の事業計画や社内資料をつくるなかで、
「婚姻件数は結局増えているのか減っているのか分からない」
「速報と確定で数字が違い、どれを引用すればよいか迷う」
「件数の増減が自社の集客にどう影響するのか判断できない」

このようなお悩みを持っていませんか？

婚姻件数は長期では大きく減っていますが、直近の2年は増加に転じています。
本記事では、厚生労働省の人口動態統計をもとに、最新値と50年分の推移、減少の背景、数字を読むときの注意点を整理しました。
あわせて、結婚式の実施率や市場規模への影響と、式場の集客で意識したい考え方も紹介します。

この記事でわかること

• 最新の婚姻件数と50年分の推移
• 婚姻率（人口千対）で見た減り方
• 晩婚化や初婚率の低下など、件数が減ってきた背景
• 速報・概数・確定数の違いと、単月の数字が振れる理由
• 結婚式の実施率や市場規模との関係
• 婚姻件数の推移を踏まえた式場集客の考え方

婚姻件数の推移は？最新値と50年の流れ

リードで触れた「増えているのか減っているのか」という疑問を解くために、まずは最新の数字と長期の流れを分けて押さえましょう。
直近の増減だけを見ると、半世紀で起きた大きな変化を見落としやすくなるためです。

この章では、婚姻件数の推移を次の3つの視点から整理します。

• 最新の婚姻件数と前年からの増減
• ピークの109万組から現在までの長期の推移
• 人口の増減をならした婚姻率（人口千対）の推移

いずれも国が公表している公式統計の数字なので、社内資料に引用する際の目安にもなります。
どの数字をどの場面で使うかを意識しながら読み進めてみてください。

最新の婚姻件数は48万9,119組で2年連続の増加

厚生労働省が公表した最新の概数では、令和7年の婚姻件数は48万9,119組で、前年から増えました。
前年の48万5,092組から4,027組増え、婚姻率（人口千対）も4.0から4.1に上がったためです。

令和6年に10,351組増えたのに続く増加で、厚労省も概況のなかで「2年連続で増加」と明記しています。
平成14年ごろから続いてきた減少傾向が、ここで一度止まった形です。

平均初婚年齢も夫31.0歳・妻29.7歳と、いずれも前年よりわずかに下がりました。
長く続いた減少のイメージだけで語らず、直近は増加に転じているという事実を先に押さえておきましょう。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」

ピークの109万組から半分以下になった長期の推移

長期で見ると、婚姻件数はピーク時の半分以下まで減っています。
最多だった昭和47年の109万9,984組以降、増減を繰り返しながら下がってきたためです。

年	婚姻件数
昭和47年（ピーク）	1,099,984組
昭和55年	774,702組
平成12年	798,138組
平成22年	700,222組
令和2年	525,507組
令和5年	474,741組
令和7年（概数）	489,119組

令和5年には50万組を割り込み、直近2年で持ち直してもピーク時の約44%にとどまります。
長期の減少と直近の増加は、時間軸の違う2つの事実として分けて使いましょう。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」第1表

婚姻率（人口千対）で見ると減り方がより分かる

件数と合わせて見ておきたいのが、人口1,000人あたりの婚姻件数を示す婚姻率です。
総人口が変わるため、件数だけでは結婚する人の割合の変化が見えにくいからです。

年	婚姻率（人口千対）
昭和22年（最高）	12.0
昭和47年	10.4
平成2年	5.9
平成22年	5.5
令和7年（概数）	4.1

婚姻率は昭和47年の10.4から4.1まで下がり、件数より急なカーブを描いています。
市場の縮小を説明するときは、件数に婚姻率を添えると説得力が増します。
なお、令和7年の婚姻率は確定数で国勢調査の人口を使って計算し直されるため、数字が変わる可能性がある点に注意しましょう。

出典：

厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表4-1

婚姻件数が長期で減ってきた背景

ここまで見てきた長期の減少には、結婚する年齢や年齢層ごとの結婚のしかたの変化が関わっています。
件数の増減だけでなく、その中身がどう変わったかを知っておくと、ターゲットの設定にも役立ちます。

この章では、婚姻件数が減ってきた背景を次の3つの数字から見ていきます。

• 平均初婚年齢は30年で夫2.5歳・妻3.4歳上がった
• 20代前半の初婚率は30年で3分の1以下になった
• 再婚の割合は緩やかな低下が続いている

いずれも厚労省の同じ概況に掲載されている数字です。
自社の顧客層と照らし合わせながら確認してみてください。

平均初婚年齢は30年で夫2.5歳・妻3.4歳上がった

婚姻件数が減ってきた背景のひとつが、結婚する年齢の上昇、いわゆる晩婚化です。
結婚する年齢が上がると、その年の結婚が後ろの年へずれるうえ、結婚しないまま過ごす人も増えやすくなるためです。

年	夫	妻
平成7年	28.5歳	26.3歳
平成17年	29.8歳	28.0歳
平成27年	31.1歳	29.4歳
令和7年（概数）	31.0歳	29.7歳

平成7年から令和7年までの30年で、夫は2.5歳、妻は3.4歳上がりました。
ただし平成27年以降は夫31歳前後・妻29歳台でほぼ横ばいです。
晩婚化は「進み続けている」よりも「高い水準で止まっている」と捉えるほうが、今のデータには合っています。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表4-4

20代前半の初婚率は30年で3分の1以下になった

年齢層ごとの初婚率を見ると、減り方がとくに大きいのは20代前半です。
全体の年齢が少しずつ上がったというより、若い年齢で結婚する人が大きく減ったためです。

年	20〜24歳	25〜29歳	30〜34歳
平成7年	48.89	70.64	18.45
平成27年	26.12	58.09	28.83
令和7年（概数）	14.84	39.67	20.08

※妻の初婚率（女性人口千対）

20〜24歳は48.89から14.84へと3分の1以下になった一方、30〜34歳は平成7年より高い水準を保っています。
結婚の中心が20代後半から30代前半へ移っているので、広告やSNSで想定する年齢層も見直しておきましょう。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表4-3

再婚の割合は緩やかな低下が続いている

全婚姻件数のうち再婚が占める割合は、ここ10年ほど緩やかに下がっています。
再婚の割合は、少人数婚や親族中心の会食など、求められる結婚式の形に関わるためです。

年	夫	妻
平成7年	13.2%	11.6%
平成27年	19.7%	16.8%
令和7年（概数）	17.5%	15.4%

平成27年から令和7年にかけて、夫は19.7%から17.5%へ、妻は16.8%から15.4%へと下がりました。
それでも婚姻のおよそ6組に1組では、夫か妻のどちらかが再婚という計算になります。
再婚カップル向けのプランや案内を用意しているかどうかは、今も確認しておく価値がある項目です。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表4-6

婚姻件数の推移を読むときの注意点

婚姻件数の背景が分かったところで、次は数字そのものを扱うときの注意点を押さえておきましょう。
同じ「婚姻件数」でも、資料によって集計の対象や時期が違い、引用の仕方を誤ると前年比の判断まで変わってしまいます。

この章では、婚姻件数の推移を読むときに気をつけたい点を3つ紹介します。

• 速報・概数・確定数は集計する対象が違う
• 記念日を含む月は単月の件数が大きく振れる
• 都道府県別では婚姻率に2倍以上の差がある

とくに1つ目と2つ目は、ニュースの見出しだけを引用すると誤りやすいポイントです。
社内資料や企画書に数字を載せる前の確認リストとして活用してください。

速報・概数・確定数は集計する対象が違う

婚姻件数を引用するときは、それが速報・概数・確定数のどれかを必ず確認しましょう。
3つは集計する対象が違うため、混ぜて比べると増減を読み違えるからです。

種類	集計の対象	公表の時期
速報	日本における日本人・外国人、外国における日本人を含む	調査月の約2か月後
月報年計（概数）	日本における日本人のみ	翌年6月上旬
確定数	概数に修正を加えたもの	翌年9月

例えば令和7年の婚姻件数は、外国人等を含む速報では50万5,656組、日本人のみの概数では48万9,119組です。
速報値を概数の前年値と比べると、実際より増えたように見えてしまいます。
比較するときは、前年も同じ種類の数字をそろえるのが基本です。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」調査の概要

記念日を含む月は単月の件数が大きく振れる

毎月の速報を追うときは、単月の増減だけで流れを判断しないようにしましょう。
覚えやすい日付に婚姻届を出すカップルが集まる月があると、その月と翌年の同じ月で件数が大きく振れるためです。

令和8年7月の速報では、婚姻件数は3万9,767組で、前年同月の5万8,764組から32.3%減でした。
前年の7月には「令和7年7月7日」という数字のそろう日があり、届け出がこの日に集中したことが影響したと考えられます。

実際に1〜7月の累計は前年同期比6.2%減ですが、7月を除いた1〜6月で比べると前年とほぼ同じ水準です。
単月の数字は累計や過去1年間の合計とあわせて見て、一時的な振れかどうかを見極めましょう。

出典：厚生労働省「人口動態統計速報（令和8（2026）年7月分）」

都道府県別では婚姻率に2倍以上の差がある

婚姻率は都道府県によって大きく違い、最も高い地域と低い地域では2倍以上の開きがあります。
若い世代が進学や就職で都市部に集まるため、結婚する年齢層の人口が多い地域ほど婚姻率も高くなりやすいからです。

区分	都道府県	婚姻率（人口千対）
高い	東京都	5.9
高い	大阪府	4.8
高い	沖縄県	4.6
低い	岩手県	2.9
低い	青森県	2.8
低い	秋田県	2.6

全国平均は4.1で、東京都の5.9と秋田県の2.6では2倍以上の差があります。
全国の推移だけで自社の商圏を語ると実態とずれやすいので、事業計画では商圏の都道府県の数字もあわせて確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」第9表

婚姻件数の推移がブライダル市場に与える影響

ここまでは婚姻件数そのものの推移と、その読み方を見てきました。
ただ、結婚式場にとって本当に知りたいのは、件数の変化が自社の売上にどう影響するかではないでしょうか。

この章では、婚姻件数の推移とブライダル市場の関係を3つの数字から整理します。

• 婚姻件数と結婚式の実施率は別の数字として見る
• 挙式・披露宴の組み合わせで費用は大きく変わる
• ブライダル市場規模は前年とほぼ同水準

婚姻件数が増えても、そのまま式場の需要が増えるとは限りません。
件数と需要の間にある数字を知っておくと、市場の見通しを立てやすくなります。

婚姻件数と結婚式の実施率は別の数字として見る

婚姻件数が増えても、結婚式場の需要が同じだけ増えるわけではありません。
結婚した人のうち、実際に挙式や披露宴を行う人の割合は一部にとどまるためです。

リクルートブライダル総研の「結婚マーケット調査2025」では、挙式・披露宴・食事会・写真撮影のいずれかを行った人は73.5%でした。
一方で、披露宴・ウエディングパーティーに限った実施率は43.1%にとどまっています。

この調査は、令和6年4月〜令和7年3月に結婚した全国20〜49歳の男女821人を対象にしたインターネット調査です。
婚姻件数と実施率はかけ合わせて考え、式場の需要は件数の変化よりも小さく動くと見ておきましょう。

出典：リクルートブライダル総研「結婚マーケット調査2025」

挙式・披露宴の組み合わせで費用は大きく変わる

結婚式の単価は、挙式と披露宴をどう組み合わせるかで大きく変わります。
どのスタイルを選ぶ人が増えるかで、同じ婚姻件数でも市場の売上が上下するからです。

実施したスタイル	招待客人数（平均）	費用総額（平均）
挙式・披露宴ともに実施	57.2人	298.6万円
挙式のみ	24.9人	140.4万円
披露宴・パーティーのみ	64.6人	200.6万円
食事会のみ	22.7人	39.5万円

食事会のみの39.5万円に対し、挙式と披露宴をどちらも行えば298.6万円と、7倍以上の差があります。
件数の増減と同じくらい、どのスタイルが選ばれているかにも目を向けておきましょう。

出典：リクルートブライダル総研「結婚マーケット調査2025」

ブライダル市場規模は前年とほぼ同水準

婚姻件数が2年連続で増えた一方で、ブライダル市場の規模は前年とほぼ同じ水準です。
披露宴の実施率やスタイルの選び方が変わり、件数の増加が市場の拡大に直結しにくいためです。

矢野経済研究所の調査では、ブライダル関連市場（主要5分野計）は事業者売上高ベースで1兆5,786億円の見込みで、前年比99.9%でした。
主要5分野は、挙式披露宴・披露パーティ、新婚旅行、ブライダルジュエリー、結納式・結納品、結婚相談所・仲介業です。
件数が増えている今も、市場全体の伸びには頼りにくいと見ておきましょう。

出典：矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査を実施」

婚姻件数の推移を踏まえた結婚式場の集客の考え方

市場への影響を見てきたとおり、婚姻件数の増加だけで式場の需要が大きく伸びるとは考えにくい状況です。
そこでここからは、母数の増加を待つのではなく、選ばれる確率を上げるための集客の考え方を紹介します。

この章で紹介する考え方は、次の3つです。

• 式場探しの入口に合わせて接点を増やす
• 少人数・食事会スタイルの受け皿を用意する
• 商圏の婚姻率と初婚年齢から発信内容を決める

いずれも大きな投資をしなくても、今ある集客の見直しから始められるものです。
自社で手をつけやすいものから順に確認してみてください。

式場探しの入口に合わせて接点を増やす

式場の集客では、カップルが式場探しに使う情報源に合わせて接点を増やすことが大切です。
情報源がネットへ移り、従来の媒体だけでは届かない層が増えているからです。

リクルートブライダル総研「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」首都圏版では、会場検討時にSNSを使った人が27.2%と、6年前の12.8%から倍以上になりました。
対象は首都圏で披露宴を行った『ゼクシィ』読者・ネット会員394人です。
SNSでも式場の雰囲気が伝わる状態をつくっておきましょう。

出典：リクルートブライダル総研「ゼクシィ結婚トレンド調査2024 首都圏」

SNSで式場の魅力を伝えている他社の取り組みは、こちらの記事で9社分を分析しています。自社の発信を見直す際の参考に、ぜひ目を通してみてください。

少人数・食事会スタイルの受け皿を用意する

披露宴を行わないカップルにも選ばれるよう、少人数婚や食事会のプランを用意しておくことも有効です。
披露宴の実施率が5割を下回るなか、挙式のみや食事会のみを選ぶ層を取りこぼすと、婚姻件数の増加を集客に生かせないからです。

前述の「結婚マーケット調査2025」では、挙式のみの招待客は平均24.9人、食事会のみは平均22.7人でした。
20人前後で使える個室や、親族中心の会食に合わせた料理プランがあれば、こうした層にも候補として検討してもらいやすくなります。
単価は披露宴より下がりますが、会場の空き日や平日を埋める商品として位置づけると収益の底上げにつながるでしょう。

出典：リクルートブライダル総研「結婚マーケット調査2025」

商圏の婚姻率と初婚年齢から発信内容を決める

発信する内容は、全国の平均ではなく自社の商圏の数字をもとに決めましょう。
婚姻率や初婚年齢は都道府県によって差があり、全国向けの発信では商圏のカップルに響かないことがあるためです。

例えば平均初婚年齢は、最も高い東京都で夫32.0歳・妻30.6歳、最も低い島根県で夫29.7歳・妻28.7歳と、2歳前後の差があります。
東京都のように初婚年齢が高い地域では、仕事と準備を両立しやすい段取りや費用の分かりやすさを伝える発信が合うと考えられます。
商圏の婚姻率と初婚年齢を確認してから、SNSや広告で届ける内容を決めていきましょう。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表4-5

婚姻件数の推移に関するよくある質問

ここまで、婚姻件数の推移と読み方、市場や集客への影響を見てきました。
最後に、本文で扱いきれなかった疑問のなかから、社内で説明を求められやすい2つに回答します。

• 婚姻件数は今後も増え続けますか？
• 婚姻件数と出生数にはどんな関係がありますか？

どちらも、ニュースの見出しだけで判断すると誤解が生まれやすく、上司や経営層から質問されやすいテーマです。
数字の根拠とあわせて、社内で説明するときの言い回しの参考にしてください。

婚姻件数は今後も増え続けますか？

2年連続で増えたからといって、今後も増え続けると決めつけるのは避けたほうが安全です。
直近の増加幅は数千組から1万組程度で、ピーク時からの減少と比べると小さな動きにとどまっているためです。

実際に令和8年1〜7月の速報累計は27万8,746組で、前年同期の29万7,325組より6.2%少なくなっています。
記念日による7月の振れを除くとほぼ前年並みですが、はっきりした増加とまでは言えません。
今後の見通しを語るときは、毎月の速報と年1回の概数を追いながら判断していきましょう。

出典：厚生労働省「人口動態統計速報（令和8（2026）年7月分）」

婚姻件数と出生数にはどんな関係がありますか？

婚姻件数と出生数は、同じ方向に動きやすい関係にあります。
日本では出生の多くが結婚した夫婦のもとで生まれるため、婚姻件数が減ると、数年遅れて出生数にも影響が出やすいからです。

厚労省の概数では、令和7年の出生数は67万1,236人で前年から1万4,937人減り、合計特殊出生率は1.14でした。
婚姻件数は2年連続で増えましたが、出生数はまだ減少が続いています。
結婚から出産までには時間差があるため、婚姻件数の増加が出生数に表れるかどうかは、数年単位で見ていく必要があります。

出典：厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）の概況」

まとめ

婚姻件数は、昭和47年の109万9,984組をピークに長く減ってきましたが、直近は2年連続で増え、最新の概数は48万9,119組です。
ただし、ピーク時の半分以下という水準は変わらず、結婚式の実施率やスタイルの多様化によって、件数の増加がそのまま式場の需要につながるわけではありません。

婚姻件数の推移を資料で扱うときは、次の点を押さえておきましょう。

• 長期の減少と直近の増加を分けて説明する
• 速報・概数・確定数をそろえて比較する
• 単月の件数は累計とあわせて見る
• 全国だけでなく商圏の婚姻率も確認する

市場全体の伸びに頼りにくい今は、選ばれる確率を上げる集客が式場の成果を左右します。
自社の商圏に合った発信を設計するためにも、まずは現状の集客を見直すところから始めてみてください。